遺産相続サービス
標準サービス
>相続についてのご相談
>相続税申告書作成
>相続税申告
相続税申告サービスの主な流れ
- 相続人の確認
- 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人を確認いたします。
- 遺言の確認
- 遺言があれば法的効力の有無を確認し、必要があれば公的機関で検認を受けます。
- 遺産と債務の確認
- すべての遺産と債務を洗い出します。
- 遺産の評価
- 遺産となる財産の経済的価値を調べます。
- 遺産の分割
- 相続人全員で分割を協議して相続財産を決定します。
- 相続税の申告と納税
- 相続や遺贈によって取得した財産に対する相続税を、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告及び納税します。
相続税の対象となる財産とは?
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた場合の死亡保険金や、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産も課税対象になります。
※ この他にも対象となる財産がありますのでご相談ください。
税務アドバイス!!!
例えば上記の「死亡保険金」や「死亡退職金」ですが、その額すべてが相続税の対象になるわけではありません。法定相続人の数によって金額は違いますが、かなりの金額を課税対象額から控除することができます。